サイバー保険の特徴

ニーズに合わせたプラン選択

「エコノミー」「ベーシック」「ワイド」の3プランと各種オプション特約を用意しており、お客さまのニーズに合わせたプラン・オプション特約を選択できます。

サイバーリスクに対応する幅広い補償

「ワイド」プランでは、サイバー攻撃を受けた場合や個人情報を漏えいした場合に発生する、「クレジット情報モニタリング費用」「公的調査対応費用」「コンピュータシステム等復旧費用」等の費用補償や、サイバー攻撃を受けたかどうかを調査する「サイバー攻撃調査費用」等、サイバー攻撃によるリスクに幅広く対応します。

被害者に対する見舞金・見舞品も補償

ベーシックプラン・ワイドプランを選択した場合

事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入などの費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。ただし、サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊の 被害者については、100,000円とします。

詳しい内容については、三井住友海上火災保険株式会社のサイバープロテクターの案内ページ をご確認ください。

サイバー保険とは？

株式会社新都心エージェンシー「100秒でわかる保険」の動画をご覧いただけます。

（１）サイバー保険で補償される内容

• 賠償損害
  賠償金のほか、争訟費用や必要文書提出などにかかる訴訟対応費用を補償します。
  （法律上の損害賠償金、争訟費用等）
• 費用損害（ベーシックプラン、ワイドプラン）
  原因調査や被害者への見舞金、コンサルティングに要した各種費用を補償します。
  （事故対応費用、事故原因・被害範囲調査費用、広告宣伝活用費用、見舞金・見舞品購入費用等）
• 利益損害（ベーシックプラン、ワイドプラン）
  不測かつ突発的な事由によりシステムがダウン、自社の営業が停止して喪失利益が生じるリスクを補償します。
  (利益保険金、営業継続費用保険金)

（２）補償される事故の例　※プランによって異なります

• 情報の漏えいまたはそのおそれ
• コンピュータシステムの所有・使用・管理に起因する他人の業務阻害
• サイバー攻撃に起因する他人の身体傷害・財物損壊（ワイドプランのみ）

プラン例

※ 保険料は事業内容によって異なります

サイバー保険のお申し込み、ご不明な点などのお問い合わせは、専用フォームからご連絡ください。

お問い合わせ

この案内は、Movable Typeをご利用中のお客様に向けに、三井住友海上火災保険株式会社のサイバープロテクター を株式会社新都心エージェンシーと共同募集するものです

承認番号：B22-100466
使用期限：2023年8月5日