北海道エアポート株式会社（HAP）が7空港の一体運営を開始した2019年当初、ウェブサイトは空港ごとに別々のベンダー・別々のCMSで構築されており、運用方針も更新ルールも統一されていなかった。HAPの島野さんは当時の状況を「一体運営が開始され数年が経つ中で、ウェブサイトの統合は残された課題の一つでした」と振り返る。それまでは空港事業所拠点ごとにて運用が分散されており、それぞれでコンテンツ管理、セキュリティ対策を行なっていたので、同じ空港という業務領域でありながら、情報の構造もCMSの機能もバラバラであった。

さらに、空港サイトは国土交通省のセキュリティガイドラインに準拠する必要がある重要インフラの情報基盤という側面もある。電通総研の小見山さんは、「多拠点をまとめて運用する以上、まずクリアすべきはセキュリティの統一でした。そして多数存在するセキュリティ要件の中で、CMSと公開サーバーを分離し、堅牢な構造を確保することも必須でした」と語る。これまでの環境では、更新作業のたびに運用担当者ごとに異なるフローが存在し、属人的な運用や更新遅延のリスクも避けられなかった。

また、北海道の空港は、規模も利用者属性も大きく異なる。新千歳空港のように大規模かつ多機能なサイトもあれば、掲載する情報量が少ない空港もある。「この“規模差”をどう吸収し、共通基盤の上で最適化するかが、最初の大きな難題でした」と小見山さんは言う。各空港が固有に持つ運用ニーズを尊重しつつも、全体としての更新の利便性・視認性・安全性を底上げする必要があった。

こうした背景から、HAPと電通総研、コルシスの3社は、単なるHTMLの入れ替えではなく、UX設計から抜本的に見直すべく、まず“理想的なユーザーストーリー”を描くところから着手。7空港に共通する要件を抽出し、必要な機能、情報の整理方法、更新運用の仕組みをゼロから設計していった。「誰が担当しても迷わない仕組みをつくること。この思想は、要件定義の最初期から一貫していました」（小見山さん）。

空港ごとの“違い”を吸収し、共通基盤へと整備

7空港のウェブサイトを統合する本プロジェクトでは、立ち上げ当初から多くのハードルが存在していた。最大の課題は「空港ごとの規模差と業務特性の違い」をどのように共通設計へ落とし込むかである。新千歳空港のように膨大なページ群と複数の利用者導線を持つサイトもあれば、掲載情報が限られる空港もある。小見山さんは「“統合”を目的化せず、各空港の事情に寄り添いながら全体最適を実現することが最重要でした」と語る。

そこで電通総研では、企画の初期段階からユーザーストーリーを作成し、“旅前・旅中・旅後”の情報取得行動を7空港共通の視点で整理した。この企画フェーズは2023年1月から5月くらいにかけて行われたが、膨大な要求の中から本当に必要な機能を選別し、過度な個別最適を避ける上で大きな役割を果たしたという。

同時に進められたのが、国交省のセキュリティガイドラインに準拠するセキュリティ要件の棚卸しである。空港サイトは重要インフラであり、CMSと公開サーバーを分離した構造、DDoS（Denial of Service attack／サービス拒否攻撃）対策、静的配信など、複数の技術的要件を満たさなければならない。「セキュリティ要件は7空港すべてに共通する要件です。ここを外さず、かつ運用負荷を増やさない仕組みをどう作るかが重要でした」（小見山さん）。

こうして7空港を横断管理可能なCMS基盤の選定が進められた。デザイン自由度、多言語展開、複数サイト管理、静的配信の安定性などの要件を満たす基盤として選ばれたのが、「Movable Type Advanced」をベースとした「Movable Type SmartSync Pack」だ。コルシスの後藤さんは「多空港・多拠点の運用を考えると、CMSと公開環境を分離しつつ統一設計できるMTは相性が良かったです」と話す。SmartSync Pack による静的運用も、空港という環境には非常にフィットしていたということだ。

さらに、実装フェーズでは、分断を作らず一緒に進める進行体制が採られた。多数の関係者が関わる大規模プロジェクトでは、仕様の認識ズレが後工程で大きな問題になりかねない。そこで電通総研は、要件定義と実装を密に往復するスタイルで進行し、コルシスとも頻繁に連携しながら課題を一つずつ解消していった。「要件の曖昧さを残さないよう、実装時に出てくる課題も逐次テーブルに上げて全員で認識を合わせました。これにより、プロジェクト全体が一方向を向いて前に進めたと感じています」（小見山さん）。

各空港の個性を尊重しつつ、7空港共通で運用できる仕組みにMTが貢献

新サイトの実装にあたり、HAPが特に重視したのは「利用者が迷わず必要な情報に辿り着けること」と「空港運用に不可欠な情報を確実に届けられること」である。その要となったのが、フライト情報、多言語対応、緊急告知といった、空港サイトならではの機能群である。これらの機能は、7空港で共通化しつつも、それぞれの空港の事情に合わせた柔軟な運用ができるよう設計された。

空港サイトの中でも最もアクセスが多く、利用者の利便性を左右するのがフライト情報だ。今回のリニューアルでは、リアルタイムの便情報に加え、月間の運航スケジュールも掲載。利用者は目的便を簡単に検索できるようになった。後藤さんは「検索の仕様なども工夫し、アクセス集中時でもサーバー負荷を抑え、ページの表示が安定するよう配慮しています」と説明する。空港サイトには突発的なアクセス集中が発生しやすいため、閲覧性を最適化する工夫は欠かせない。

また、北海道は海外からの観光需要が非常に高く、7空港すべてにおいて多言語対応は必須であった。今回のサイトでは日本語・英語・繁体字・簡体字・韓国語の5言語に対応。その際に課題となったのが「翻訳後にレイアウトが崩れないか」という点である。後藤さんは「翻訳サービスで一括変換すると、固有名詞やボタンラベルが長文化し、レイアウトが崩れることがあります。そこで翻訳後のUIを実際に確認し、デザイン側でも調整しました」と語る。

さらに、北海道の空港では、気象条件により運航に影響が出ることが少なくない。そこで、緊急・重要・通常のお知らせを分けて管理し、特に緊急時には初回アクセス時に必ずポップアップで表示する仕様が導入された。小見山さんは「雪や風の影響が大きい空港では、利用者の安全に直結する情報なので確実に届く情報の導線が必要でした」と説明する。

これらの機能を下支えしたのが、Movable Type SmartSync Pack の構成である。CMSと公開サーバーを分離し、静的配信することで、セキュリティと速度が両立できる。また、7空港で同一設計の管理画面を採用したことで、運用担当者が変わっても迷わず更新できる環境が整備された。

後藤さんは「旧CMSが持っていた編集UIの“クセ”も踏まえて、新CMSでも違和感なく使えるよう配慮しました。結果として、運用側の負担を増やさない移行が実現できたと思います」と話す。島野さんも「とにかく使いやすさを優先した設計になっています。カットオーバー後も、操作に関する問い合わせはほとんど来ていません」と現場の反応を述べる。

Webグランプリを受賞、北海道全体の価値を発信するメディアとして進化

2024年のリニューアル後、7空港のウェブサイトには目に見える成果があらわれた。まずアクセス数について、小見山さんは「新千歳を中心に、サイト利用が明らかに増加しました。適切な導線設計や多言語対応の強化により、観光客を含む幅広い利用者にとって使えるサイトになったと実感しています」と話す。各空港をまたいだドメイン構造の整理によりSEO面でも効果が出ており、情報への到達性が改善したことで、空港の「入口」としての機能が強化された。

運用面の変化はさらに顕著だ。Movable Type SmartSync Pack による静的配信構成により、表示速度・安定性は大きく向上した。さらに小見山さんは「管理画面を統一し、更新作業を標準化できたことが大きい」と語る。

また、新千歳空港サイトは第12回 Webグランプリ（2024年）の「企業BtoCサイト賞」で優秀賞を受賞した。島野さんは「要件定義において策定した「価値ある情報を見やすく、わかりやすく」を追求した成果だと思います成果だと思っています」と評価した。

一方で、空港サイトには継続的な改善が求められる。航空業界の動きは刻々と変化し、旅行者のニーズも多様化する。特に国のセキュリティ要求は年々強化されており、HAPとしても今後の改定に備えてシステム面・運用面の両方から適応していく必要がある。「今回の構築で基盤が整ったことは大きな前進ですが、セキュリティ対応は終わりがありません。必要に応じて拡張しながら継続的に強化していきたいです」（島野さん）。

さらに、利用者体験を高める取り組みとして、乗り継ぎ動線の改善や、インバウンド需要等を踏まえた空港内のデジタルフロアマップの経路案内などの機能拡張も進んでいる。「北海道の空港は観光の玄関口であり、旅の印象を左右する重要な接点です。アクセス解析の活用や新機能の検討を重ね、より利便性の高いサイトへ成長させたいです」と島野さんは語る。

7空港を横断して整備された統合基盤は、単なる“サイト更新の効率化”にとどまらず、北海道全体の価値を発信するメディアとしての可能性を広げた。この基盤を起点に、観光・交通・地域連携を強化する新たな取り組みに今後も注目したい。

写真左からコルシスの後藤 優太さん、HAPの島野 創太さん、後藤 孝宏さん、電通総研の小見山 透さん

タイ・バンコクに拠点を構える朝日ビジネスソリューションタイランドは、朝日税理士法人グループの現地法人として2007年に設立され、タイに進出する日系企業に対し、会計・税務、法務、労務などのバックオフィス業務を支援するプロフェッショナル集団として確固たる地位を築いている。

現在、同社のスタッフは日本人4名、タイ人31名の計35名。クライアント数は約80社におよび、現地進出を検討する日本企業や日系企業からの信頼は厚い。松元さんは、同社の役割について「日々変わりゆくタイにおいて、専門知識と経験をもって高品質なサービスを提供することが私たちの使命です。新規のお客様の多くはウェブサイトからお問い合わせをいただくため、ホームページは顧客開拓の生命線と言えます」と話す。

しかし、その「生命線」であるサイトは課題を抱えていた。2007年の開設以来、使い続けてきたデザインは陳腐化し、長年蓄積された豊富なコンテンツも埋もれてしまい、ユーザーが欲しい情報に辿り着きにくい状態となっていた。こうした状況について、中島さんは次のように振り返る。

「当社のサービスは多岐にわたりますが、以前のサイトは導線が整理されておらず、重要な『タイ進出支援』などの項目がトップページから見つけにくい状態でした。スマートフォンの普及といったデバイス環境の変化にも対応しきれず、情報の価値が引き出せていなかったのです」（中島さん）。

さらに、CMSは導入していたが、サイト更新には「会社概要の修正などの軽微な修正であっても、保守を依頼していた外部パートナーに依頼しないといけない状況でした」と松元さんは述べる。

「パートナーにはお世話になっていましたが、今後もしパートナーに何かあった場合、誰もサイトを触れなくなります。特定個人に依存した属人的な運用体制に危機感を持っていました」（松元さん）。

プロフェッショナルな会計事務所として、情報の正確性と最新性を保ち、持続的に発信できるウェブサイト基盤が求められていたのだ。

「安心感」と「コストメリット」が決め手となり MT.net を採用

新たなサイト構築のパートナーとして選んだのは、COLSIS THAILAND（コルシス）だ。コルシスがタイへ進出する際に朝日ビジネスソリューションが支援を行なっていた縁もあり、深い信頼関係があった。リニューアルにあたり、コルシスからは「これまでのCMSの継続利用」と「MovableType.net（以下、MT.net）への移行」という2つの提案がなされ、検討の結果、同社が選んだのは MT.net だった。松元さんはその理由を次のように明かす。

「以前のCMSも適切に管理すればセキュリティを確保できますが、それには相応のコストと手間がかかることがわかりました。一方、MT.net はSaaS形式のため、サーバー管理やCMSのアップデートをサービス側に任せることができます。トータルコストを抑えつつ、私たちが懸念していたセキュリティリスクも解消できる点が大きな決め手でした」（松元さん）。

かくして2024年9月にリニューアルプロジェクトはスタート。最も注力したのは、情報の整理と構造化だ。18年以上のコンテンツを整理し、ユーザーが迷わない導線を設計し直した。中島さんは、デザイン面でのこだわりについて次のように話した。

「単に見栄えを良くするだけでなく、朝日税理士法人グループとしてのアイデンティティを保ちつつ、信頼感をどう打ち出すかを重視しました。特にトップページは、私たちの実績とキーメッセージを整理し、一目でサービス全体図が伝わるよう工夫しています」（中島さん）。

また、運用の自走化も大きなテーマだった。MT.net の「ブロックエディタ」を活用し、専門知識のないスタッフでも見出しや画像を組み合わせて記事を作成できる環境を整備。さらに、問い合わせの多い項目については、記事内に簡単にFAQ（よくある質問）を追加できる機能を盛り込んだ。

「これまでは更新のたびに外部パートナーに依頼していたため、スピーディに更新することが難しかったのですが、自分たちですぐに、かつ高品質な記事を量産できる体制が整ったことは、情報発信を強化する上で大きな前進でした」（中島さん）。

「胸を張って紹介できる」サイトとなり、運用体制も内製化

リニューアルサイトは、2025年5月にカットオーバーし、以降、同社には目に見える変化が訪れている。最も顕著なのは、外部からの評価と、それに伴う問い合わせの「質」の向上だ。松元さんは、リニューアル後の手応えを次のように語る。

「以前から、弁護士事務所や監査法人の方々にお客様をご紹介いただく機会は多かったのですが、当時は私たちの実績やサービスの質をどれだけ口頭で伝えても、サイトのデザインや情報の古さとの間にギャップがありました。しかし刷新後は、紹介元の担当者の方から『これならお客様に胸を張って紹介できる』と言っていただけるようになりました」（松元さん）。

この「信頼の可視化」は、実際の成約率にも直結している。サイトを見て問い合わせてくる顧客の多くが、事前にサービス内容やコラムを熟読しており、商談のスタートラインが以前よりも深くなっているのだという。

「現在はほぼ毎月、ウェブサイト経由で確度の高いお問い合わせをいただいています。タイへの進出を検討されている方が、当社のサイトで『タイ進出支援』のステップや実績を事前に確認し、その上で『この部分を詳しく相談したい』と頭出しをしてくれるようになりました。商談の効率と質が変わったことを実感しています」（松元さん）。

また、運用面においても、MT.netへの移行は大きな恩恵をもたらした。リニューアル後は、軽微な修正であれば、同社のスタッフが内製できる体制となった。中島さんは、日々の運用における MT.net の使い勝手を次のように評価する。

「特にブロックエディタは重宝しています。見出しや画像を組み合わせるだけで、デザインを崩さずに記事が作成できるため、専門知識のないスタッフでも迷わず投稿が可能です。また、タイの税務や会計に関する複雑な内容を扱うため、読みやすさは非常に重要です。今回、記事内にFAQを簡単に追加できる機能を実装していただいたことで、情報の網羅性と分かりやすさを両立できるようになりました」（中島さん）。

こうした運用の内製化は、単に作業を内部スタッフで行えるだけでなく、組織としての持続可能性を高めることにもつながっている。特定の個人にノウハウが閉じることなく、誰でも更新・管理に携われる基盤が整ったことは、同社にとって大きな安心材料となった。

SEOを軸とした「攻め」の情報発信へ、今後もパートナーシップに期待

新たなウェブサイトという基盤を手に入れた同社は、現在、さらなる集客拡大を目指して次なるフェーズへと移行している。リニューアル後の運用保守と並行して、コルシスのコンサルティングによるSEO（検索エンジン最適化）施策を本格化させている。

「現在は、週次でコルシスさんとミーティングを行い、検索ニーズに基づいたキーワード選定や、より読まれるための見出しの改善などに取り組んでいます。これまでは自分たちが書きたいことを発信してきましたが、今は『お客様が何を知りたがっているか』という視点でコンテンツを磨いています。記事の量産も自分たちでコントロールできるようになった今、これを戦略的に活用していくのが喫緊の課題です」（中島さん）。

タイにおける税制や法規制は変化が激しい。その最新情報をキャッチーな見出しや関連性の高い内部リンクを添えて発信し続けることで、タイ進出を検討する日系企業にとっての役立つ情報を継続的に発信していく考えだ。その上で、今回のリニューアルプロジェクトを振り返り、松元さんは、構築を担ったコルシスへの期待を次のように述べた。

「何をすればよいか分からない状態からスタートしましたが、コルシスさんは私たちの目的を汲み取り、デザインや構成だけでなくスケジュール管理まで含めて手取り足取りサポートしてくれました。完成したサイトはイメージ通りで、大変満足しています。今後も、私たちの改善要望にクイックに応えてくれる良き伴走者であってほしいです」（松元さん）。

中島さんも、日系企業同士ならではの細やかな配慮に感動したという。

「私たちが気づいていなかった言葉の整合性や、細かなニュアンスまで日本人スタッフの方が丁寧に拾い上げてくれました。その『きめ細やかさ』があったからこそ、当社のアイデンティティを表現するウェブサイトにリニューアルできたのだと感じています」（中島さん）。

朝日ビジネスソリューションタイランドは、タイという成長市場に挑む日系企業をこれまで以上に力強く、そして正確に支援し続けていくだろう。

朝日ビジネスソリューションタイランドの中島美香さん（中央左）と松元勝彦さん（中央右）、
COLSIS THAILANDのThanyaben Siriwatさん（左）、李昌修さん（右）

近年、広島県では全国平均を上回る空き家数が課題となっている。とりわけ問題視されているのが、売却や賃貸の対象にならず、市場に流通していない「使用目的のない空き家」の増加だ。多木さんは、「令和5年度の住宅・土地統計調査では、広島県の空き家数は全国平均より高い結果でした。特に、売りにも貸しにも出されていない空き家が年々増えている点を重く見ています」と現状を説明した。

所有者が活用方法を見いだせず、解体すれば固定資産税が上がるという事情もあり、「放置することが一番楽になってしまっている現実があります」と多木さんは続ける。

こうした状況を受け、県は2017年3月、県内23市町の空き家情報を横断的に発信するポータルサイト「みんと。」を開設した。県が広域自治体として市町の空き家バンクを束ね、県外からの移住希望者とつなぐ役割を担うものである。

「県外の方が広島で空き家を探そうとしたとき、どこを見ればよいのかわからない、自治体名も知らないケースがあります。そこで、『広島 空き家』と検索すれば、まず『みんと。』にたどり着き、そこから各市町へつながる仕組みをつくりたいと考えました」（多木さん）。

現在、閲覧者の7割以上が県外からのアクセスで、東京・大阪・福岡といった都市部からの関心が高いという。一方で、運用の長期化に伴い、ウェブ基盤の課題も顕在化してきた。当初、構築されたウェブサイトは、サイト基盤としてオープンソースCMS（コンテンツ管理システム）が採用されていたが、独自カスタマイズが重なり、バージョンアップが困難な状態となっていた。「セキュリティ面で課題があることもわかっていましたが、簡単に手を入れられる状況ではありませんでした」と多木さんは振り返る。

更新面の負担も大きかった。お知らせの掲載や簡単な修正でもHTMLの直接記述が必要で、職員が自ら更新するのは容易ではない。物件情報も Excel で集約し、県が一件ずつ入力する体制だった。さらに、担当者は数年ごとに異動する行政特有の事情もある。「担当が変わるたびにやり方が変わってしまうのではなく、誰が担当しても一定の質を保てる仕組みが必要だと感じていました」（多木さん）。

令和5年度、長年委託していた事業者の撤退を契機に、県はウェブサイトの抜本的な見直しを決断。単なるデザイン刷新ではなく、セキュリティ、更新性、運用負荷、そして持続可能性を見据えたリニューアルに着手することとなった。

行政の立場を理解した提案が決め手となり、MT を用いた分離型アーキテクチャを採用

「みんと。」のリニューアルに向けて、広島県は公募型プロポーザルを実施。「セキュリティの確保はもちろんですが、広島県インフラマネジメント基盤の Dobox（ドボックス）とのAPI連携や、市町の事務負担軽減も含めて、次の段階を見据えた提案を求めました」と多木さんは振り返る。

そして、最終的に複数社が参加する中で選ばれたのがカンドウコーポレーションだった。決め手となったのは、単なる技術提案ではなく、行政の立場と空き家対策の構造を踏まえた設計思想だったという。「県は広域自治体として市町を支援する立場にあります。県が市町の取り組みを後押しする仕組みが必要でした。そこを最も理解していたのがカンドウさんでした」（多木さん）。

カンドウコーポレーションの髙味さんは、初期段階で感じた課題をこう語る。「前のCMSは多くのカスタマイズが施されていましたが、その影響でバージョンアップができない状態になっていました。動的生成だったこともあり、常に最新状態を保つ必要があったのですが、それが難しい状況でした」（髙味さん）。

さらに、ページ更新がHTML前提であったことも問題だった。髙味さんは「ノーコードで編集できず、ちょっとした修正でも外部の業者に依存する形になっており、これが更新を滞らせる構造になっていたと思います」と話す。

そこで提案されたのが、バックエンドとフロントエンドを明確に分離するアーキテクチャである。物件管理はスクラッチで構築した「みんと。データベース」を中核とした物件管理システムに集約し、ウェブ側はCMSとして Movable Type（以下、MT）を採用。両者をAPIで連携させる設計とした。

MT を選択した理由について、髙味さんは「第一にセキュリティです」と話す。「MT は静的生成が可能で、CMS本体と公開環境を分離できます。外部からの攻撃リスクを抑え、安定した運用が可能になります」ということだ。加えて、柔軟なテンプレート構造も評価したポイントだった。API連携を前提とする今回の構成において、データ取得や表示ロジックを柔軟に組み込める点が重要だったという。

リニューアル後、アクセス数は1.5倍に問い合わせ数も1.3倍に増加

リニューアルにおいて技術的な最大のテーマとなったのが、物件データ管理の刷新である。従来は、県が Excel で集約した物件情報を一件ずつCMSへ入力する運用だったが、これを抜本的に見直した。

「物件数を増やすには、県が抱え込む構造を変えなければならないと考えました」と髙味さんは語る。そこで構築されたのが、スクラッチ開発による「みんと。データベース」だ。物件情報はこのデータベースに集約し、MT とはAPIで連携。ウェブ側は物件番号をキーに必要な情報を取得し、表示する仕組みとした。

さらに大きな転換点となったのが、市町担当者が直接、みんと。データベースへ物件登録できる仕組みである。「これまでは県が入力していましたが、現在は市町がアカウントを持ち、直接登録できます。CSVでの一括アップロードにも対応しました」（髙味さん）。

この分業設計により、県の入力負担は大幅に軽減された。多木さんは、「最近はほとんど物件入力をしていません」と話す。市町が更新したタイミングで即座に情報が反映されるため、利用者にとっても常に新しい情報が届くようになった。

フロント側の更新性も大きく改善した。「以前は、文字にマーカーを引くのもHTMLの編集が必要でしたが、今は Word のような感覚で直感的に操作できます」（多木さん）

記事やお知らせの更新作業時間は半分以下に削減。軽微な修正やイベント告知であれば外部委託を介さずに対応できるようになった。属人化を防ぎ、担当者が変わっても運用を継続できる体制が整ったのである。

表示パフォーマンスの面でも改善が見られた。従来は共用レンタルサーバー上で運用していたが、リニューアル後は DoboX でも利用されている AWS へ移行。さらにGMOプライム・ストラテジー社が仮想マシンイメージとして提供するCMS実行環境「KUSANAGI」（※）を導入し、アクセスのピーク時も安定したパフォーマンスを得られるようにした。成果は数値にも表れ、リニューアル前は年間約100万PVだったアクセスは、現在では約150万PVへと増加。問い合わせ件数も約1.3倍に伸びた。

※ KUSANAGI は Movable Type に対応しており、環境構築から初期設定、インストールまでを簡単に行うことが可能です。Movable Type 9 にも対応（「KUSANAGI 9」が「Movable Type 9」に対応 - GMOプライム・ストラテジー）。

加えて、リピーター獲得の仕組みも新たに実装した。検索条件を保存し、新着物件が登録されるとメールで通知する機能や、ログイン不要のお気に入り登録機能である。

「検索機能が充実した結果、お客さまのお問い合わせに対して、価格帯や条件などに従い、一緒にウェブサイトを見ながら案内できるようになりました」（多木さん）。

11万戸の未流通空き家を動かすために──次のフェーズへ

広島県内には、売買や賃貸に出されていない「使用目的のない空き家」が約11万戸以上存在する。これは県が直面する最大の課題の一つだ。「市場に出ていない空き家を、どう流通に乗せるか。これが次の大きなテーマです」と多木さんは語る。

これまで「みんと。」は、移住希望者と市町の空き家バンクをつなぐポータルとして機能してきた。しかし今後は、空き家所有者側へのアプローチも強化していく方針だ。売却や賃貸という選択肢を具体的に提示し、登録への心理的ハードルを下げる。そのためのコンテンツ拡充を進めている。

象徴的なのが、移住者だけでなく、元所有者や仲介担当者を交えた三者インタビューである。カンドウコーポレーションの下川さんは、「蔵付きの古民家や広い敷地など、従来は“売れにくい”とされてきた物件も、視点を変えれば魅力となる可能性があります」と話す。「売ってよかった、貸してよかったという声は、所有者の背中を押す力になります。移住者の体験談だけでなく、所有者側の視点も伝えることが大切だと考えました」（下川さん）。

こうした価値の再発見を後押しするのも、「みんと。」の新たな役割だ。また、行政サイトとしての持続可能性も引き続き重要なテーマである。担当者は数年ごとに異動し、運用体制も変わり得る。

MT を中心とした分離型アーキテクチャは、その前提条件を支える基盤となった。フロントの更新性と、バックエンドの拡張性を切り分けた設計は、運用を属人化させず、一定の質を保てるとともに、今後の機能追加や連携強化にも柔軟に対応できる。

人口減少が続く中、広島県は空き家対策を単なる所有者に向けた意識啓発ではなく、地域の魅力を発信し、移住を促す取組としても位置づけている。「魅力的な空き家を通じて、広島に興味を持ち、移住していただきたい。その入り口として『みんと。』を育てていきたいと思います」（多木さん）。

空き家流通の促進と、持続可能な行政運営。その両立を目指す取り組みは、今後の広域自治体モデルの一つの指標となりそうだ。

写真中央は広島県の多木智大さん、写真左がカンドウコーポレーションの髙味至星さん、右が同社 下川和美さん

MovableType.net を選択された理由は何ですか？（制作会社より）

Movable Type を使用して、2桁サイトの制作を行っています。Movable Type は、複数のブログを作成できたり、ページによって入力内容を変更できるところが気に入っています。

MovableType.net は、セキュリティ面を気にせずに運用をお任せできるため、とても助かっています。MovableType.net のデザインの自由度の高さは利点の一つですが、多少の制約はあるため、その点には課題を感じています。ですが、ユーザーにとっては圧倒的に使いやすく、手離れも良いため、お客様におすすめできるツールです。

導入後の使い心地などはいかがですか（制作会社より）

お客様より、とても使いやすく、分かりやすい、とのお声をいただきました。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか（制作会社より）

サイトは更新しやすく、会社の意図をしっかり伝えられる、との反響をいただきました。

ひとこと（制作会社より）

デコジャパンは、1996年に創業し、これまで多くのサイトを制作してきました。Movable Type は、オープンソースの時から使用しています。CMSの先駆けとも言える Movable Type は、過去のバージョンをしっかりとサポートしながら、作りやすさ・使いやすさも維持していると感じます。

当社は、愛知県岡崎市を中心とした三河地区のお客様を対象に、サイト制作を行っています。現在は、AIを活用し、コストとスピードの最適化に加え、AIO（GEO）にも取り組んでいます。ぜひご相談ください。

MovableType.net を選択された理由は何ですか？（制作会社より）

Movable Type を使用して、2桁サイトの制作を行っています。Movable Type は、複数のブログを作成できたり、ページによって入力内容を変更できるところが気に入っています。

MovableType.net は、セキュリティ面を気にせずに運用をお任せできるため、とても助かっています。MovableType.net のデザインの自由度の高さは利点の一つですが、多少の制約はあるため、その点には課題を感じています。ですが、ユーザーにとっては圧倒的に使いやすく、手離れも良いため、お客様におすすめできるツールです。

導入後の使い心地などはいかがですか（制作会社より）

お客様より、とても使いやすく、分かりやすい、とのお声をいただきました。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか（制作会社より）

サイトがすごく見やすくなった、との反響をいただきました。

ひとこと（制作会社より）

デコジャパンは、1996年に創業し、これまで多くのサイトを制作してきました。Movable Type は、オープンソースの時から使用しています。CMSの先駆けとも言える Movable Type は、過去のバージョンをしっかりとサポートしながら、作りやすさ・使いやすさも維持していると感じます。

当社は、愛知県岡崎市を中心とした三河地区のお客様を対象に、サイト制作を行っています。現在は、AIを活用し、コストとスピードの最適化に加え、AIO（GEO）にも取り組んでいます。ぜひご相談ください。

北央信用組合がオウンドメディア「ほくしん通信」を構想するに至った背景には、地域密着型金融機関としての情報発信のあり方を見直す動きがあった。川島さんは、金融機関の情報発信について「自分たちの取り組みや考えを正しく伝えることに加え、地域で活動するお客様の情報も発信していきたいという思いがありました」と語る。

同組合では、ホームページ開設後、2017年ごろからFacebookでの情報発信を開始した。日々の活動や地域の話題をタイムリーに届ける手段として、SNSは一定の役割を果たしてきたが、その一方で、運用を続ける中で課題も見えてきたという。「投稿がフィード上に流れてしまい、せっかく発信した内容が、時間とともに埋もれてしまう点に課題を感じていました」（川島さん）。

地域の取り組みや事業者の活動は、時間が経っても価値を失うものではない。そうした情報を一過性の投稿で終わらせず、体系的に整理し、必要な人に届け続ける仕組みがないか、その課題について相談したのが、サイト構築やウェブサイト運用を支援してきたインセンブルだ。二階堂さんは「SNSは拡散力がある一方、ストック性には向きません。地域の魅力や人の情報を蓄積していくには、相応しい“場”が必要だと感じました」と振り返る。

こうしたやり取りを通じて構想されたのが、地域の情報を継続的に蓄積・発信するための「オウンドメディア」の開設である。金融商品や組合からのお知らせを前面に出すのではなく、地域の人や事業、まちの取り組みに焦点を当てる方針について、川島さんは「営業色を出すのではなく、地域に寄り添う情報を届けることが、公共性の高い我々の事業に対する信頼につながると考えました」と説明する。

また、オウンドメディア開設に際してもう一つ、確認されたポイントは「無理なく続けられること」だ。通常業務と並行して運営する性質上、更新負荷が高く、属人化しやすい仕組みは避けなければならない。こうした条件を踏まえ、北央信用組合とインセンブルは、オウンドメディアを支えるサイト基盤について具体的な検討を進めていった。

安心して続けられるメディアを支える基盤として採用されたMovableType.net

オウンドメディアを立ち上げるにあたり、北央信用組合とインセンブルが最も重視したのは、“無理なく続けられる基盤”をどう整えるかという点だった。情報の更新に専門知識が必要な環境では、継続が難しくなる。そこで選ばれたのが、SaaS型CMSの「MovableType.net」である。

二階堂さんは、CMS提案のポイントについて「信用組合という立場を考えると、セキュリティや安定性は大前提でした」と話す。金融機関ならではの厳格なセキュリティ要件について、二階堂さんは「信用組合では、組合内のサーバーにソフトウェアをインストールする運用は基本的に認められていません。かといって外部にサーバーを立て、そこへCMSをインストールするホスティング型の運用についても、セキュリティポリシー上の懸念がありました」と話す。

そこで、選択肢となったのがSaaS型CMSである。「インフラ管理やセキュリティ対策を自前で抱えずに済み、かつ金融機関として安心して使える基盤である点に鑑み、MovableType.netは最も相応しいと考えました」と二階堂さんは説明する。MovableType.netは、CMS本体やサーバーの管理、セキュリティアップデートをサービス側に委ねることができるため、運用者はインフラやセキュリティ対策を意識することなくコンテンツ制作に集中できる。また、Movable TypeのCMSとしての実績や信頼性も、金融機関にとっては大きな安心材料だった。

このように、“使いやすさ”だけでなく、“金融機関のセキュリティポリシーに適合すること” が、MovableType.net選定の大きな決め手となった。

CMSの選定後、続いて検討されたのが「どのような形でメディアを構築するか」という点である。インセンブルが提案したのが、メディア運営を前提に設計されたテーマ「Lekumo Media」をベースにした構築だった。Lekumo Mediaは、記事一覧やカテゴリ構造、回遊導線などがあらかじめ整理されている。インセンブルでは、このベーステーマを活かして制作コストを極力抑えながら、「ほくしん通信」らしさをどう表現するかに注力。金融機関が運営するメディアでありながら、堅くなりすぎず、地域の人が親しみを持って読めるトーンやデザインを意識し、記事が増えていくことを前提に、カテゴリ設計やタグの使い方もシンプルに整理されている。

また、川島さんは構築時に「サイトの名前」の検討には相当の時間をかけたと振り返る。候補は100案近くに及んだということで、最終的に採用されたのが「ほくしん通信」という名前だった。サブキャッチとして掲げた「ほっとする くらしの しんぶん」の頭文字が「ほくしん」とかけられており、川島さんは「“ほくしん”という言葉の響きに、“ほっとする”という意味合いがかかるようにしました」と意図を語る。

インセンブルも、サイトを“作って終わり”にせず、立ち上げ後の保守・運用まで担う立場から、更新のしやすさや記事管理のしやすさを重視して設計を支援した。こうした取り組みを通じて、「ほくしん通信」は具体的に動き出したのである。

現場を巻き込み、無理なく続ける運用面の工夫

「ほくしん通信」のコンテンツ運用体制について、川島さんは「情報収集の役割を担っているのは、実際に地域を回り、事業者や住民と日常的に接している営業店の担当者です」と説明する。「地域の情報を一番持っているのは現場です。だからこそ、営業店を巻き込んだ形で運用したいと考えました」（川島さん）。

一方で、その運用は決して簡単なものではなかった。営業店の担当者にとっては、通常業務との兼務となるからだ。川島さんは、「この材料集めというのが非常に大変でした。日頃の業務の中で、お客様の情報を集めて記事にするというのは、簡単なことではありません」と率直に振り返る。

そこで北央信用組合では、情報を集めた担当者にインセンティブを付与することや、「お客様への訪問は、営業活動の一つのきっかけとなる」という点で各営業店の理解を求めた。単なる追加業務ではなく、地域との関係構築につながる活動として位置づけた点が特徴的だ。

運用フローも明確に整理されている。情報収集や一次的な原稿作成は営業店が担い、最終的な公開は本部で確認したうえで行うという体制を取ることで、情報の正確性やトーンを担保している。現場の自由度と、本部によるチェック機能を両立させた形だ。「現場任せにしすぎず、かといって本部で抱え込みすぎない。そのバランスを意識しました」（川島さん）。

こうした運用を支えているのが、MovableType.netの使いやすさである。記事投稿や更新作業が複雑であれば、現場の負担は一気に増えてしまう。その点、MovableType.net はブラウザー上で操作が完結し、専門知識がなくても扱いやすい。二階堂さんは、「更新作業がシンプルであることは、運用を続けるうえで非常に重要です」と話す。

たとえば、バナー更新は内製化されている。キャンペーンやお知らせ用のバナーについては、行員自身がCMSの管理画面から更新を行なっており、都度インセンブルに依頼する必要はない。こうした“自分たちで触れる範囲”を広げたことが、運用の自走につながっている。

今後も地域との関係を深めるメディアへ

「ほくしん通信」の運用を続ける中で、川島さんは、「数値的な成果を前面に出しているわけではありませんが、確実に“見られている”という実感があります」と手応えを話す。地域の事業者や関係者から「記事を読んだ」「紹介されてうれしかった」と声をかけられる機会も増えたという。

組合内での変化も小さくない。営業店の担当者が情報収集を通じて、これまで以上に地域の事業や人の取り組みに目を向けるようになった。「記事にする前提で話を聞くことで、お客様との会話の質が変わったという声もあります」と川島さんは語る。オウンドメディアは単なる広報ツールではなく、地域理解を深める仕組みとしても機能し始めている。

また、運用を支える基盤として MovableType.netを採用した効果も、日々の業務の中で実感されている。記事更新やバナー差し替えなどを行員自身で完結できるため、スピード感を損なうことがない。セキュリティやインフラを意識せずに運用できる点も、金融機関にとっては評価の高いポイントだ。

「ほくしん通信」の今後の展望について、川島さんは、「公開した情報、コンテンツのメンテナンス」を課題に挙げる。「より多様な地域の声を拾い上げることに加え、公開済みの情報を適切にメンテナンスすることで、サイトの信頼性をさらも高めたい」ということだ。

また、閲覧する人の情報の取得のスタイルが変わっていくことや、SNSとの関わり方が変わっていくことも考え、川島さんは「サイトの来訪する人にとって、今後も役に立つ情報を発信していけるように、インセンブルには今後も継続的なアドバイスやサポートをお願いしたいです」と話す。

「地域に寄り添う情報を、無理なく、長く届け続ける」ための基盤として MovableType.netを採用し、現場を巻き込んだ運用体制を整えた「ほくしん通信」は、北央信用組合と地域をつなぐ重要な接点として、これからも成長を続けていくに違いない。

北央信用組合の川島淳一さん（左）とインセンブルの二階堂智哉さん

事例データ

• サイトURL：https://hokushin-tsushin.jp/
• 使用した製品：MovableType.net
• 制作を担当したのは：株式会社インセンブル
• MovableType.net の利用目的：金融機関の厳格なセキュリティポリシーに対応し、インフラ管理や保守負担を抑え担当者が専門知識なしで更新を継続できるオウンドメディア基盤を構築するため。
• どのような手ごたえがありましたか？：営業店の現場が情報収集に関わる運用体制を整えたことで、地域との接点が広がり、信頼関係づくりにつながるメディアとして育ち始めている。

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寒冷地のインフラを支える不凍給水栓などの製品の開発・製造・販売を手がける光合金製作所。同社の製品は、住宅や公共施設、工場など幅広い現場で使用されており、「今晩は冷え込みます。水道の凍結にご注意ください。」という同社の水道凍結予防の啓蒙CMは、北海道民であれば、誰でも一度は見たことがあるはずだ。

同社が扱う製品に関する技術情報は、型番や仕様、施工条件、メンテナンス方法など多岐にわたる。にもかかわらず、リニューアル前のコーポレートサイトでは、そうした情報を十分に伝えきれていなかった。正木さんは当時を振り返り、「製品について説明しようとすると、紙のカタログを個別に送ったり、電話で補足説明したりする必要がありました」と語る。製品点数が多い分、ウェブサイトに掲載されている情報量が限られていることは、営業活動や問い合わせ対応において大きな制約になっていたという。設計事務所や施工業者から詳細な仕様を求められても、「サイトを見てください」と言える状態ではなかった。

また、ウェブサイト運用の面でも課題はあった。新しい製品や仕様変更があっても、ページを追加・更新するにはHTMLファイルを編集し、サーバーにアップロードする必要があり、更新作業は外部パートナーに依存せざるを得なかった。小松さんは、「情報を増やしたい気持ちはあっても、更新のハードルが高く、結果として後回しになってしまう状況でした」と話す。製品情報を継続的に拡充したくても、それを支える仕組みが整っていなかったのである。

こうした状況を受け、光合金製作所ではコーポレートサイトの役割をあらためて見直すことになった。単なる会社案内ではなく、製品情報を体系的に整理し、営業現場や顧客対応に活用できる“情報基盤”として機能させたい。そのためには、ページを量産でき、情報を蓄積していける仕組みが不可欠だった。「製品情報をきちんと出せるサイトにしないと、現場の負担は減らない。そこが一番の出発点でした」と正木さんは話す。

こうして2019年、同社はサイト刷新を実施した。目指したのは、製品情報を継続的に拡充でき、誰が担当しても迷わず更新できる運営体制の確立である。その前提として求められたのが、運用負荷を抑えつつ、製品情報の構造に合わせて柔軟に設計できるCMS基盤だった。

製品情報を“迷わず増やせる”基盤として選ばれたMTクラウド

コーポレートサイト刷新にあたり、光合金製作所が最初に整理したのは「どのような仕組みであれば、製品情報を継続的に増やしていけるのか」という点だった。そこで検討されたのが、CMSの導入である。ただし、単にCMSを導入すれば解決するわけではない。小松さんは、「サーバー管理やセキュリティ対策まで自分たちで抱えるような形は避けたかった」と話す。限られた人員リソースの中でソフトウェアのバージョンアップやセキュリティ対応を継続的に行うのは現実的ではなかったからだ。

こうした条件を踏まえ、最終的に選ばれたのがMTクラウドである。サーバーやCMS本体の保守、セキュリティアップデートをサービス側に任せることができるため、運用担当者はコンテンツ更新に集中できる。小松さんは「安心して長く使えることが一番重要でした。運用負荷を最小限に抑えられる点は大きな決め手でした」と振り返る。

一方で、SaaS版のMovable Type.netという選択肢も検討されたが、最終的にはMTクラウドを採用している。その理由について、西山さんは「光合金製作所さんの場合、製品情報の管理項目が非常に多く、入力項目や表示構造を柔軟に設計できる必要がありました」と説明する。製品ごとに仕様、図面、CADデータ、メンテナンス情報を紐付けて管理するには、管理画面側の自由度が欠かせなかった。

MTクラウドであれば、製品や業務に即した情報構造を設計できる。その柔軟性は、製品情報を“資産”として蓄積していく同社の方針と合致していた。正木さんも、「入力項目が整理されているので、何を入れればいいか迷わない。結果として、更新作業が続けやすくなっています」と現場視点での手応えを語る。

また、クラウド版であっても、将来的な拡張やデザイン刷新に対応できる点も評価された。「最初から完璧な形を目指すのではなく、まずは情報を出せる状態をつくり、必要に応じて改善していく。その前提として、基盤がしっかりしていることが重要でした」（西山さん）。

現場が迷わず使える管理画面設計と、製品情報の一元管理

MTクラウドの採用によって、製品情報を継続的に増やせる基盤は整った。しかし、製品点数が多く、仕様や関連情報も複雑な光合金製作所にとって重要だったのは、「誰が更新しても迷わず、情報の齟齬が起きない仕組み」をどう実現するかという点だった。

サイト構築を担当した西山さんは、「多機能なCMSをそのまま使うと、かえって現場が混乱してしまう場合があります」と語る。そこでジャクスタポジションが重視したのは、Movable Typeの機能の中から、業務に必要な操作だけが自然に目に入る管理画面を設計することだった。

具体的には、製品情報を「1製品＝1情報単位」として整理し、仕様、写真、図面、CADデータ、メンテナンス情報などを一元的に管理できる構造を採用した。入力項目はあらかじめ整理され、「どこに何を入力すればよいか」が直感的に分かるよう設計されている。正木さんは、「更新作業のハードルがかなり下がりました」と言う。

この設計は、情報の正確性を担保するうえでも効果を発揮している。製品点数や型番が多い同社では、情報の取り違えや更新漏れが大きなリスクになり得る。しかし、管理画面側で情報を一元管理することで、ページごとに情報が分散することを防ぎ、常に最新の状態を保ちやすくなった。西山さんは、「情報を“コピーして使い回す”のではなく、“一つの情報源を参照する”設計にしたことで、長期運用でも破綻しにくくなっています」と説明する。

また、長期的な視点での運用も意識されている。プラグインの使用は最小限に抑え、Movable Typeの標準機能を中心に設計を行った。「MTは後方互換性が保たれてはいますが、長期的に安定して運用できる構成にすることを重視しました」（西山さん）。

こうした設計思想のもと、光合金製作所のコーポレートサイトは、“作って終わり”のウェブサイトから、“使い続ける業務基盤”へと刷新されたのである。その結果、製品情報の更新作業は特別な業務ではなく、日常業務の一部として定着している。

情報が蓄積され、現場と顧客対応を支えるウェブサイトへ

MTクラウドを基盤としたサイト刷新により、光合金製作所のコーポレートサイトは、単なる会社案内から、製品情報を蓄積・活用する業務基盤へと進化した。その効果は、営業活動や顧客対応といった日々の業務の中で、着実に表れている。

正木さんは、「問い合わせ対応のやり方が大きく変わりました」と語る。リニューアル後は、製品ごとの情報が整理され、必要な仕様や資料にすぐアクセスできるようになった。電話やメールでの問い合わせに対しても、「まずはサイトを見てください」と案内できるケースが増え、説明にかかる時間や手間が削減されたという。特に設計事務所や施工業者とのやり取りでは、ウェブ上の情報が共通言語となり、コミュニケーションがスムーズになった。

もう一つが、ペーパーレスの実現である。リニューアル前は、製品ごとに紙の説明書を同梱して出荷していたが、現在ではそれらの情報をウェブ上で提供する形へと切り替えている。正木さんは、「情報更新のたびに印刷物を差し替える必要もなくなり、コスト削減と情報鮮度の両立が可能になりました」と話す。

加えて、スマートフォン対応による利便性向上も大きな効果として挙げられる。現場でのメンテナンスや確認作業の際、これまでは事務所に戻って資料を確認する必要があったが、現在では出先からでもスマートフォンで必要な情報にアクセスできるようになった。

社内の業務効率化という点でも効果は大きい。以前は、製品情報の更新や修正が必要になるたびに外部パートナーへ依頼していたが、現在は社内で完結できる。また、情報が蓄積されていくことで、サイトの価値も徐々に高まっている。製品ページが増えるほど、過去の問い合わせ内容や顧客ニーズを反映した情報が整理され、次の問い合わせ対応に活かせるようになるからだ。

今後の展望として、光合金製作所が見据えているのが、受注プロセスのさらなるデジタル化である。現在も、受注業務の一部にはFAXが使われており、そこには人手による確認や転記といった作業が発生している。正木さんは、「業界的にFAXが完全になくなるとは思っていません」としつつも、「FAXを前提にしながら、どう効率化するかを考えています」と語る。具体的には、FAXで受け取った注文書をAI-OCRで読み取り、データ化する仕組みの検討だ。紙で届いた情報をデジタルに変換し、そのまま受注管理や後続業務につなげることで、人的負担やミスの削減を目指していくということだ。

製品情報の蓄積から始まった取り組みは、いまや受注や業務プロセス全体の見直しへと視野を広げつつある。MTクラウドを中核としたウェブ基盤は、そうした将来像を支える“入口”として、今後も重要な役割を果たしていきそうだ。

写真左からジャクスタポジションの西山泰史さん、
光合金製作所の小松敏紀さんと正木 亨さん、嶋田竹敏さん

「自社インフラにCMSを入れられないが、簡単に更新できる仕組みを入れた運用はしたい」ニーズが増加

株式会社ネットフォレストは、2009年ごろからMTをCMSとして採用し、長年にわたって活用してきた制作会社だ。インターネットサービスプロバイダーとして創業した同社は、ネットワークやセキュリティの構築、ホスティングサービスなど、インフラ領域にも強みを持つ。そのため、顧客に対してウェブサイトだけでなく、ドメイン管理やサーバー運用、セキュリティオプションを含めた“ワンストップ提案”を行なってきた。

三上さんは、MTを継続採用してきた理由について、「やはり一番大きいのはセキュリティ面です」と話す。CMSを提案する際、他社との差別化ポイントとしても説明しやすく、信頼性の高さを実感しているということだ。CMSの導入時、顧客がまず検討するのは運用リスクと安全性だ。とりわけ大手企業や公共団体ではセキュリティ要件が厳格に定められているケースが多い。「我々はサーバーやセキュリティのサービスも合わせて提供しているので、“安全性”をテーマにした提案がしやすい。MTはそうした環境と非常に相性がいいCMSだと感じています」と三上さんは話す。

一方、大貫さんも、開発の現場視点から「MTはテンプレートやプラグインの拡張性が高く、特に運用担当者が複数いるような企業サイトでは、 “誰が触っても安全に更新できる仕組み”として安心感があります」と評価する。

加えて近年では、顧客のCMS利用環境が多様化していることもあり、従来のソフトウェア版だけでなく、クラウド環境におけるMTの活用が求められるようになってきた。三上さんは「ここ数年、大手企業から“自社インフラにCMSを入れられないが、簡単に更新できる仕組みを入れた運用はしたい”という相談が増えています」とし、「これまでソフトウェア版前提で提案してきたものを、そうしたお客様のニーズにも対応する必要が出てきました」と話す。

そこで、同社は、MTクラウドの採用を決断した。サーバー配信機能を活用することで、コンテンツ管理用サーバー（アプリケーションサーバー）と、公開サーバーを分離。CMSを本番環境に置かずにコンテンツを配信できる仕組みを構築したことで、セキュリティ要件の厳しい顧客にも柔軟に対応できる体制を整えたのである。「MTクラウドを使えば、“CMSを公開環境に入れずに運用できる”という新しい選択肢を提示できます。これは私たちの提案の幅を大きく広げてくれました」と三上さんは語る。

MTクラウドを用い、提案の選択肢が広がった「2つの事例」

ネットフォレストがMTクラウドを採用したきっかけは、ある大手企業からの相談だった。「自社のサーバーにCMSをインストールすることは社内ポリシー上できない。しかし、社内でニュースやIR関連情報を更新できる仕組みは欲しい」という要望に応えるため、同社は本番環境にMTを設置しない構成を模索することになった。

三上さんは当時を振り返り、「当社はもともとサーバーを含めたインフラ提案をセットで行うスタイルですが、お客様の要望には応えたいということで、MTクラウドを使ってCMS機能をクラウド側に置き、そこから本番サーバーへデータを転送する方式をとることにしました」と話す。

この構成では、MTクラウド上でコンテンツを作成・管理し、生成されたファイルを外部の公開サーバーへ配信する。このときに用いられるのが「サーバー配信機能」だ。これは、MTで管理しているファイルを指定した外部サーバーへ自動的に送信・同期できる仕組みで、コンテンツ管理サーバーと公開サーバーを分離することで、公開環境をより安全に保つことができる 。CMSを直接本番環境に置かないため、不正アクセスや脆弱性攻撃のリスクを大幅に軽減できるのが特長だ。

サーバー配信を活用した事例の中で、上場企業の製品サイトにおいてAWS環境を本番として構築し、そこにMTクラウドから配信する方式を採用した例がある。「このサイトでは、MTクラウドのPremiumプランに搭載されているSiteSync機能（※）を使いました。これにより、AWS上の本番環境にはCMSを置かず、クラウド側から安全にファイルを配信することができます」と三上さんは語る。

※ Movable Type クラウド版のサーバー配信機能と異なる、上位版の Movable Type Premium に搭載されている独自機能。いくつかの機能差がある。詳細は「ステージング運用を実現できる製品・サービスの機能比較」参照。

また、ある大手企業のサステナビリティ関連サイトでは、「広報やIR部門など複数部署が関わる特殊な案件で、CMSを直接サーバーに入れられず、FTPでのファイル更新も頻繁には行えない制約がありました。そこで、MTクラウドを“ヘッドレスCMS”のように活用し、DataAPIを介してJavsScriptでデータの整形を行いコンテンツを表示する方式を採用しました」と大貫さんは説明する。

この2つの実績を経て、同社ではMTクラウドの有効性を実感したという。「お客様側のセキュリティポリシーやインフラ構成に柔軟に対応することができます」と三上さんは話す。従来、CMSの導入は「本番サーバーに何を入れるか」から検討が始まることが多かった。しかし、MTクラウドの導入により、ネットフォレストは“本番環境にCMSを入れない設計”という新しい発想を提案できるようになった。「結果的に、私たちが提供できる選択肢が増えました。CMSを安全に運用するための方法として、クラウドと配信機能を組み合わせる構成は、今後さらにニーズが高まると思います」と三上さんは語る。

“クラウド提案”により新たな収益メリットが生まれた

MTクラウドの導入は、技術面だけでなく、制作会社としてのビジネスモデルにも新しい可能性をもたらした。従来のオンプレミス構成では、CMSやサーバーのメンテナンス作業が都度発生し、担当者間のスケジュール調整や顧客承認が必要だった。しかし、クラウド化によってその負担は大きく軽減された。大貫さんは、「MTクラウドはアップデートがシックス・アパート側で自動的に行われるため、運用面の負担がほとんどありません。結果的に、常に最新で安全な状態を保てるという点は、お客様にとっても私たちにとっても大きなメリットです」と話す。

また、クラウド運用は制作会社としてのネットフォレストの収益構造にも好影響をもたらした。三上さんは「制作業務はどうしてもスポット収益が中心になりますが、クラウド利用料を月額でご請求することで“ストック型”の収益を組み込めるようになりました」と述べる。同社では、MTクラウドの利用費と自社の保守サービスをセットにした“保守パック”を提供しており、継続的なメンテナンスとサポート体制を整えている。

「一度構築して終わりではなく、更新や機能追加の際も迅速に対応できます。お客様にとっては安心感につながり、当社としても安定した収益基盤を築けるようになりました」（三上さん）。

そして、請求サイクルの観点でもクラウド化の利点は大きい。三上さんは「ソフトウェア版の場合、ライセンス更新が年1回の請求になるため、担当者の異動などで“これは何の費用ですか”と問い合わせを受けることがありました。MTクラウドでは、（年払いと月払いが選べるので）月額請求に変えたことで、引き継ぎの際もスムーズに理解してもらえるようになり、契約管理の手間も減りました」と話す。細かな部分ではあるが、多くの顧客の対応を行う中では、こういった業務の改善はストレスの軽減につながる。

MTクラウドにより、自分たちの提案スタイルの幅を広げていきたい

MTクラウドの導入をきっかけに、ネットフォレストでは“CMSの提案のあり方”そのものが変わりつつある。「以前は“自社でホスティングを提供している会社だから”とサーバーをセットにした提案が前提でしたが、お客様のニーズに応える中で、結果的にクラウドを加えた提案の幅が広がりました」と三上さんは説明する。

「時代の流れとして、レンタルサーバーで安価に運用するか、クラウド環境で冗長化を図るかの二極化が進んでいると感じます。私たちも“どんな環境でも対応できる”というスタイルに変えていく必要がありました」（三上さん）。

制作現場を担う大貫さんも、その変化を実感している。「これまでは WordPress かMTか、という二択で話が進むことが多かったのですが、今では“MTのどの形態を選ぶか”という提案ができるようになりました。ソフトウェア版、クラウド版、上位版の Movable Type Premium（※）など、お客様の環境や目的に合わせて最適な構成を選べる。CMSを軸にしたコンサルティングの幅が広がったと感じます」（大貫さん）。

※ Movable Type Premium はソフトウェア版、クラウド版いずれも提供。

実際、ネットフォレストでは、セキュリティ要件の厳しい大企業から、限られた予算でCMSを導入したい中小企業まで、幅広い顧客層にMTを提案することができるようになった。

今後について三上さんは「私たちの仕事は、お客様の要望を叶えるために柔軟であることです」とし、「MTクラウドを導入したことで、これからも、お客様の変化に合わせて自分たちのスタイルを更新し続けたいです」と話した。そして、シックス・アパートへの期待については、「引き続き、MTの“セキュリティに強いCMS”としてのブランドを広めてほしいですね。MTを名指しでリクエストしてくださるお客様が増えれば、我々制作会社の提案の幅もさらに広がります」と締めくくった。

長年にわたってMTとともに歩んできたネットフォレストが、クラウド時代の新しいCMSビジネスを切り拓いている。その取り組みは、これからの「制作会社×クラウド」のあり方を示す好例といえそうだ。

写真左からネットフォレストの大貫朋美さん、三上晃弘さん、汐谷栞里さん

Movable Type クラウド版を選択された理由は何ですか？

以前は自社サーバーで WordPress を運用していましたが、セキュリティ面でのリスクやメンテナンス負荷の高さが課題でした。そのため、安定した運用基盤とサポート体制を備えたCMSを検討する中で、Movable Type クラウド版をお付き合いのある開発会社様からご紹介いただきました。公開サイトと管理システムを分離できる構成で、サーバー管理を意識せず安全に運用できる点が導入の決め手となりました。

導入後の使い心地などはいかがですか

テンプレート管理や更新作業がしやすく、運用負荷を抑えながら安定してサイトを維持できています。また、複数の担当者による分担更新もスムーズに行えており、運用体制の効率化につながっています。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか

新サービスやキャンペーン情報の発信がしやすくなり、アクセス数やお問い合わせ件数の増加につながっています。

ひとこと

地域に密着した情報発信を行う上で、柔軟に運用できるCMS環境は非常にありがたいと感じています。今後もより良いサイト運営に活用していきたいと思います。

MovableType.net を選択された理由は何ですか？

セキュリティ面で安全なツールを調べていたところ、MovableType.net がセキュリティ面で強固であることがわかり、MovableType.net を選びました。

導入後の使い心地などはいかがですか

管理画面がシンプルでわかりやすく、使用感は良いです。情報配信も必要だったので、利便性を感じています。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか

採用応募者が増えているので、良い影響が出ています。

ひとこと（制作会社より）

NTTグループですので、CMSの選定はセキュリティ面を最重要視されており、本件は MovableType.net 指定でした。プラグインがないのもセキュリティ面で安心で、メーカーサポートもあるのでCMSについては信頼していただいています。
バージョンアップがないのも保守・運営面でコスト削減に繋がるので、MovableType.net を納品したお客様の満足度は高いと感じています。

MovableType.net を選択された理由は何ですか？

制作会社から MovableType.net のセキュリティ面、サポート面、機能面の良さについて説明を受け、本件に適していると思い、採用しました。

導入後の使い心地などはいかがですか

他のCMSと違い、バージョンアップ不要という面で、運営コストを抑えることができる点と、メーカーのサポートもあるため安心感がある点が気に入っています。SaaS型でセキュリティ面も安心なのも良いですね。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか

来年の大河ドラマ「豊臣兄弟」で、長浜市も舞台となり、アクセス数が多くなることが予想されます。大きなサイトのキャンペーン時にも MovableType.net に支障はなかったと聞いており、その点も安心しています。
当サイトは、大河ドラマが終了後も、MovableType.net の更新性の良さを活かして、オウンドメディアとして育てていきたいと思います。

ひとこと（制作会社より）

本件は入札案件で、AMRが受注しました。大河ドラマが終了しても、継続してウェブサイトを利用していただきたいという当社の想いが伝わったことと、提案したロゴマークを気に入っていただけたのが、受注できたポイントだったのではないかと思います。
AMRでは、国産のCMSが重宝される公共機関や教育機関を始め、民間企業も多数 MovableType.net や Movable Type で制作をしています。お困りのことがございましたら、ぜひご相談ください。

Movable Type ソフトウェア版 と MovableType.net フォーム を選択された理由は何ですか？

リニューアル前も Movable Type を利用しており、不便は感じなかったので、今回も Movable Type を選びました。MovableType.net フォームは、制作会社から提案を受けたのですが、安価で高品質かつ安全性が高そうだったため、採用しました。

導入後の使い心地などはいかがですか

カスタムブロックとブロックエディタを利用して効率的に制作することができたと思います。使い心地も良いと感じています。フォームは複製もできるので、展示会用にフォームを作成したり、ウェブサイト以外にも活用できそうです。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか

狙っているキーワードのほとんどで上位表示ができています。たくさん製品がありますが、ほぼ上位に来ており、問い合わせが増えています。静的なHTMLを吐き出す Movable Type はSEO的にも強い気がします。
以前はフォームから攻撃を受けることがありましたが、MovableType.net フォームに変えてから攻撃を受けることはなくなりました。

ひとこと

メイン画像部分は、時間の経過により変わります。地元である高槻市を大事にしているので、高槻で行われるイベントなどをメイン画像部分に掲載しています。「夜に見るのが好き」「次のイベントは何か」など、お客様が楽しみにしてくださっており、嬉しく思っています。

制作会社より：
制作が簡単でセキュリティ面も安心な MovableType.netフォームは、AMRでは標準として採用することが増えてきました。フォームのセキュリティに対する意識も高まっていると感じます。

Movable Type クラウド版 と MovableType.net フォーム を選択された理由は何ですか？

セキュリティ面で安心・安全なCMSを利用したかったため、Movable Type クラウド版を選びました。
また、同様の理由で、MovableType.net フォームを採用しました。条件分岐ができるのも決め手の一つです。

導入後の使い心地などはいかがですか

特に問題なく利用できています。何かあってもサポートがあるので、安心して利用できるのが良いですね。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか

以前よりも自分たちで変更できる部分がかなり増えて、利便性を感じています。
また、MovableType.net フォームでは、新しい機能が追加されたらすぐに利用できる点が気に入っています。

ひとこと（制作会社より）

Movable Type クラウド版は、何か不具合が起こってサポートに連絡した時に、メーカーが状況を把握しやすいので、早く解決できるのもクラウド版の良い点だと感じています。
また、フォームの条件分岐ができるのは、他のクライアント様でも喜ばれています。スクラッチで制作するとセキュリティ面でのメンテナンスが必要となりますが、MovableType.net フォームはSaaS型なので安心して利用できます。

Movable Type ソフトウェア版 と MovableType.net フォーム を選択された理由は何ですか？

Movable Type ソフトウェア版は、バージョン3か4の頃に導入し、それ以来、継続利用しています。
今回、ソフトウェア版と相性の良さそうな MovableType.net フォームを導入しました。

導入後の使い心地などはいかがですか

Movable Type フォームは、細かい設定やデザインのカスタマイズができて使い勝手が良く、気に入っています。reCAPTCHAも標準機能で用意されていて便利だと感じています。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか

JAたじまは、情報発信を大切にしているため、Movable Type はとても重宝しています。
問い合わせフォームに攻撃があった時期がありましたが、MovableType.net フォームを利用してから攻撃は受けておらず、安心して利用できています。

ひとこと

長年、Movable Type ソフトウェア版を利用していますが、特に大きな問題もなく、安定して利用できています。

制作会社より：
Movable Type を使用していないウェブサイトでも、近年は MovableType.net フォームを導入するケースが増えています。スクラッチで制作した方が自由度は高いですが、セキュリティ面を考慮すると、MovableType.net フォームは、良い選択肢であると考えています。

MovableType.net サイトサーチを選択された理由は何ですか？

ウェブサイトは MovableType.net で制作していたため、相性が良さそうな MovableType.net サイトサーチを選びました。

導入後の使い心地などはいかがですか

軽快に動くので満足しています。

サイト開設後の反響や効果はいかがですか

優先的に表示させたいページを選べたり、辞書登録もできるので、今後そういった機能を活用していきたいです。

ひとこと

MovableType.net も MovableType.net サイトサーチも、どちらもシンプルな管理画面で使いやすく、好印象です。