コンサルティング企業が"オウンドメディアを持つ意味"とは？

もともと、マーケティングのコンサルティング事業を主軸としていた同社では、複数のオウンドメディアを展開・運営しており、そこで得たノウハウなどをコンサルティングに生かしてきた。同社のメディアの中でも、マーケティングに特化しているのが今回紹介する「MAKEPO」を冠したブランド。ノウハウ支援メディア「MAKEPO」と、WEB制作外注のマッチングサイト「MAKEPOアウトソーシング検索」（以下アウトソーシング検索）という二本の柱から成り立っている。

サイトに訪れるユーザーの68％が女性。マーケティング担当者というと男性のイメージが強いかもしれないが、（取材時点での）MAKEPOユーザーはアパレルやデザイナーなど「色」に関わる仕事に携わっているユーザーが多いという。その理由は明確だ。「連載の中にカラーマーケティングというものがあり、そのコラムが人気を博しているのが要因ですね。年度が2015年に変わったこともあり、新年のトレンドを探すユーザーが多いようです。（池永さん）」。このように、記事が展開される時期やジャンルごとに読者層は大きく変わるという。

「男女比があまりに開いてしまったりしている場合、少ない方の層をターゲットにした企画や特集をコラム連載として作っています。記事の内容によって、読む方の年齢も偏ることがあるので、そういう部分も意識して次の内容を考えています」（長谷川さん）

来訪のきっかけは65％が検索から、20％が同社のFacebookポストからとなっている。UU数・PV数のほか、外部ASPを活用したメルマガサービスへの登録数は計測してはいるが、その数字はゴールではないという。来訪ユーザーにサイト内を回遊してもらって、メールマガジン登録に落とし込む仕組みとなっている。

「（オウンドメディアは）実績の展示場でもあり、ノウハウ収集の場でもある。また、広告を含めたビジネスにもつなげやすい。『MAKEPOアウトソーシング検索』などの親和性の高い自社サイト間で連携をとることもできる。語弊があるかもしれませんが、"使い勝手"が抜群なのです。」（池永さん）

Data API でフルスクラッチ開発したサービスとの連携を強化

「MT自体はコンテンツを管理するソフトウェアなので、そこからお金を生み出すかはそれを使う会社次第。MAKEPOでは Data API を使って、情報をもう一つのウェブサービス側に吐き出すという目的でMTを使っており、そういった意味での目標は達成されていると思います」（池永さん）

サイト構築の際にMTを採用する決め手となったのは、Data API 機能の存在。MAKEPOでは、フルスクラッチで作られた「アウトソーシング検索」とMTで構築された「お知らせ」ブログの記事を共有している。Data API機能を利用すればMAKEPO側で作った情報を吐き出し、「アウトソーシング検索」側で表示させることが可能だ。

コンテンツを掲載するメディアとウェブサービス「MAKEPOアウトソーシング検索」
の2サービスが連携。Data API が活用されている。

また、20人近いライターがさまざまなテーマのコラムを執筆するMAKEPO。MTの記事投稿画面を使って入稿するところまでをライターへの委託業務としているため、それぞれのライターにアカウントを発行している。担当する箇所によって付与される権限が変わってくるため、権限を細かく設定でき、マルチブログの運用がしやすいMTが最適だったという。

オウンドメディアならではの「予算のかけどころ」と「コスト削減の工夫」

「年間予算が予めある大手とは違い、中小企業におけるオウンドメディアの制作・運営は、とにかくお金をかけられない。どうやって低予算でやるかということに苦労しました」という池永さん。制作から外注すると数百万円かかることもあるが、MAKEPOではデザインのみを外注し、基本設計などサイト構築は内製とすることでコストダウンを図った。そのほかにも、データベースのバックアップにも低コストなAWSのS3を使用するといった工夫をして、低予算での運営を実現している。

一方で、オウンドメディアで最も費用が必要となるのが、コンテンツを増やすための「企画」や「ライティング」。MAKEPOの更新の頻度は毎日１～３本。１カ月に40本ほどの記事がアップされ、多い時で月に40万円ほどの原稿料が発生するという。オウンドメディアの予算の枠を考えるとかなり比重が高い部分だ。とはいうものの、紙媒体でライターに支払われる原稿料と比べると10分の1程度。原稿料が出せない分、企画や原稿のアウトラインなどは編集部で作成し、テーマと相性のいいライターを選んで執筆を依頼することでライターの負担を軽くするようにしている。

また、「マーケティングという専門分野を扱っているので、データとして信用性が必要となる部分に関しては、厳しくチェックしています（長谷川さん）」というように、専門性の高いサイトならではの苦労もある。企画や記事のアウトラインを検討したり、原稿の校正をしたりするなど、社内の編集担当者の負担も軽くはない。少しでも運用を効率化するためにライター・編集のマニュアルや、総務／経理のマニュアル・数値データをクラウドサービスを活用して閲覧できるようにしている。

「ライターさんとやり取りしてみて、入稿方法はもちろん、見出しの付け方など、紙媒体とウェブ媒体ではかなり違いがあるということがわかってきました。そのため、リリースしてから３カ月くらいは、その部分のルール化が大変でしたね」（長谷川さん）

「最初は手さぐりでやるしかないとあきらめて取り組んでいたのですが、そのおかげで外注ライターなどのハンドリングについてなどのレギュレーションを固めることができました」（池永さん）

ライター選定の際にはいくつかの条件を意識している。まず、紙メディアと違って仮入稿の際にはMTへの入力作業が必須となるため、ライターがHTMLを理解していること。見栄えの良い記事にするためにも欠かせない作業だが、これを編集者ではなくライターにしてもらうことで編集部の負担を軽減することができる。

ライターがTwitterやFacebookを使用しているかどうかも、大切な判断基準だ。普段からSNSを使いこなし、拡散力を持っているライターに執筆を依頼すれば、それぞれが自分の書いた記事を拡散してくれる。原稿料には、そういったプロモーションのコストも入っていると考えているという。

オウンドメディア運営・構築を通して見えてきた応用可能な"エコシステム"

長谷川さんは「メディアとして、ある程度できることは極限までやってきた」と言う。株式会社ノイズでは、主力事業といってもいいほどの力を注いでゼロからのオウンドメディア構築に取り組んできた。

ウェブ集客において絶大な力を発揮する「コンテンツ」と、その運用を支える「CMS」──そのノウハウは、基本的にどのサイトでも同じ。MAKEPOの経験を通して蓄積された優良コンテンツを効率的に生み出し管理するノウハウは、自社の別メディアを立ち上げる際も、他社からの依頼で新しいメディアを作るときにも、応用できる。MAKEPO運営を通して構築した「メディア運営・構築に関するエコシステム」──現在は、これを主軸であるコンサルティング事業やそのほかのサービスにつなげている課程だという。

メディア運営・構築に関するエコシステム

「自社でメディアを持つことのメリットをアピールする宣伝窓口というか、MAKEPO自体が一種の事例になっていくかなと思っています」（長谷川さん）

MAKEPOの運営を通じて蓄積されたノイズ社のノウハウが、今後、さらに多くの企業のメディア運営に活かされるに違いない。

写真左から株式会社ノイズ代表取締役の池永尚史さん、
MAKEPO 編集部副編集長の長谷川容子さん