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異なるプラットフォームで同じアプリケーションが動く

OpenSocial APIは、異なる複数のSNSやブログで同じアプリケーションを動かすことができるというもので、OpenSocial対応アプリケーションは基本的に OpenSocial対応のSNSやブログで動かすことができるようになります。この「アプリケーション」は、ブログでおなじみの「ブログパーツ」（ブログのサイドバーに埋め込んである、他のサービスと連携して動くモジュール）のようなものです。

ブログに張り付ける「ブログパーツ」との最大の違いは、SNSの持っているネットワークを利用して、人と人が交流するような高度なアプリケーションを作ることができることでしょう。具体的には、次の3種類の情報を利用することができます。一つ目はプロフィール情報で、具体的にはユーザーの名前やニックネームなどのプロフィールに記されている情報。二つ目は友達情報で、具体的には友達のリストになります。そして三つ目がユーザーの活動情報で、「誰と誰が友達になった」とか「誰が●●というアプリケーションを使い始めた」などという情報です。

最近マイクロソフトが2億4000万ドルを出資して話題になったフェースブックが、サードパーティにアプリケーションを開放して、一気にユーザー数や滞在時間を伸ばしたことで、この動きが俄然注目されています。

ソーシャル・グラフでウェブのオープン性を追求

シックス・アパートでは、OpenSocial APIへの参画以前から、この分野について問題提起や具体的な活動を実施しています。例えば今年8月にチーフ・アーキテクトのブラッド・フィッツパトリックが「ソーシャル・グラフについての考察（英文）」を公開しています。ソーシャル・グラフはSNSに比べて上位の概念なので、少しイメージするのが難しいのですが、イメージしやすい例としては、複数の異なるSNS（Social Networking Service）を組み合わせた、ネットワークの集合体のようなものと考えればよいでしょう。ちなみに、ここでいうグラフとは、図や表のことではなく、 (1)点と、(2)点を結ぶ線、の2つからなる概念のことです。簡単に言うとソーシャル・グラフとは、人と人を結ぶ相関図のようなもの、と考えればよいでしょう。

こうした動きの背景には、雨後のタケノコのように登場するさまざまなソーシャル・サービス（ブログやSNS、共有サービスなど）に対して「いちいち新規登録するの面倒。すでに構築した友人ネットワークや自分のプロフィールを再利用したい」と、多くのユーザーが感じていることがあります。ソーシャル・ネットワーキングが「友達」という関係性に主眼をおいたものであるのに対して、ソーシャル・グラフでは、多様な関係性を扱うことができます。分かりやすい例でいうと、例えばSNSは「友達」「家族」「同僚」「同窓生」「製品Aの愛好者」という具合に、人と人の関係性は非常に多様です。例えば、「同窓生」の SNSでは友達として関係を結びたい相手としても、「製品Aの愛好者」のSNSでは関係を結びたくない、というようなことは、考えてみれば当たり前のことです。「友達」「家族」だけで、人と人の関係を定義することはできないからです。

フィッツパトリックが発表した「ソーシャル・グラフに関する考察」では、こうしたソーシャル・グラフ情報を集約するNPOを作り、さまざまなSNS やブログサービスで、データを相互利用できるようにしたらいいのではないか、と提案しています。シックス・アパートでは、こうしたユーザー情報のうち、公開情報のデータを公開するプロジェクト（ソーシャル・グラフを開放します: 英文）を10月にスタートしています。

シックス・アパート製品のOpenSocial API対応については、追ってプレスリリースなどで発表していきます。シックス・アパートは、さまざまな技術をオープンにしていくことで、ウェブを標準プラットフォームとして、より多くのユーザーの方々に利用していただけると信じており、今回のソーシャル・グラフに関するプロジェクトや、OpenSocial API対応が、この流れを後押しするものだと確信しております。

毎日.jp: Enterprise 2.0とは（引用）

「ユーザー参加」や「集合知」を組織で実現する（引用）

Enterprise 2.0という言葉の意味は人によって認識のずれが多少ありますが、「Web 2.0のコンセプトや技術を、企業内システム（エンタープライズ）に持ち込むこと」と見ることができます。「技術」という部分がクローズアップされがちですが、個人的には「コンセプト」や「人の在り方の変化」という部分が、Web 2.0やEnterprise 2.0において最も重要なポイントではないかと考えています。

Web 2.0のさまざまなコンセプトの中で、インターネット上の人の在り方を大きく変えたものは「ユーザーが参加する」ということと、多くの人間が参加することで、今までにない価値、すなわち集合知を実現したことではないかと思います。

ユーザー参加型コンテンツの代表例はブログです。簡単に情報を発信できるブログは数年のうちに国内だけでも1000万をはるかに超えるまでに普及し、検索エンジンとの親和性もあり、従来はマスメディアが担っていた情報発信の役割が一般企業や個人にまで急拡大しています。

一方、集合知の代表例の1つであるWikipediaも、すでにさまざまな用語が日々、登録・更新されており、検索エンジンの検索結果で「●●●（検索した語）- Wikipedia」という表記を見かけることが増えてきています。

企業の中においても、社員一人一人が情報の発信者となり、その情報を互いに共有することによって、今までになかった価値を創造する。こうした流れが、Enterprise 2.0を支える根幹ではないかと思います。

中央集権型ピラミッド組織の崩壊（引用）

「情報を互いに共有することによって、今までになかった価値を創造する」といったコンセプトが受け入れられる土壌は、現在の経営環境に存在すると考えます。従来の社長を頂点とした中央集権型のピラミッド組織が、徐々にフラットなネットワーク型（メッシュ型）の組織に移行しているからです。「ウチは事業部門や部・課で構成されており、何も変わっていない」という方もいらっしゃると思いますが、実際には「プロジェクトチーム」や「タスクフォース」といった、部門を横断的にまたがる組織・グループの存在は、多くの企業で広がっているように見受けられます。市場環境や経営環境が大きく変化している21世紀において、「ピラミッド型組織からネットワーク型組織への変革なしには、グーグルのような会社と競っていくことはできない」と考える経営者層も少なくないようです。

しかし、既存の社内の仕組みや情報システムは、こうした中央集権型組織に適したように作られているため、情報共有やコミュニケーションにおいて徐々に不整合を露呈してきています。例えば2006年に実施された「企業内コミュニケーションの実態」に関する調査結果（goo Research ）では、「どのようなコミュニケーションが不足していますか？」の回答トップは「部署を超えた社員同士（65.3%）」であり、ピラミッド型組織の宿命的な課題である「経営層と一般社員（63.8%）」を押さえています。部署を超えた社員同士のコミュニケーションは、多くの企業で改善すべき課題として浮かび上がっているわけです。

メール頼みでは情報共有が進まない（引用）

メールは情報コミュニケーション・ツールとしては使い勝手がよく、いわば「万能選手」です。しかし組織における情報共有という観点から見ると、弱い部分も存在します。

第一に、検索性が低いことが挙げられます。話を聞くと多くの方はメールを時系列で処理しており、古いメールの価値はすぐに低下してしまいます（中には一度、用事が済んだメールは削除してしまう方もいます）。これでは、たとえばプロジェクトチームの構成メンバーが絶えず変化するような場合、なかなか情報を効率的に共有することができません。

第二は、集合知という考え方を実践しにくいことです。メールでの議論は、互いに相手の文章の内容に返事をする形で進んでいくのが一般的です。しかし、こうしたメールのやり取りは可読性が悪く、また議論の結果はメールを受信している人に限られることから、議論の結果を共有して、知識として蓄積することが非常に難しいです。もちろん議論を整理して、まとめて清書して社内グループウエアで共有する、ということは可能です。しかし手間を考えると、なかなか実践できるものではありません。

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